2010年11月17日

電話催告システム

地方自治体の徴税率を向上し、自主財源の確保をお手伝いします。
  • 効率の良い架電業務、確実な交渉履歴管理で、迅速且つ効率的な催告業務を支援します。
  • 催告業務を分業化し、滞納整理業務の負担を軽減します。
  • 市税だけでなく、様々な滞納債権の催告業務に活用可能です。

システムの運用例


①上位システムから滞納者データを取得します。

②滞納者を分類し、発信リスト(催告業務)を作成します。

③システムが自動的に電話発信を行ないます。

④相手が電話に出た時点でオペレータと繋がり、画面に表示されている滞納状況を見ながら交渉を行ないます。

⑤交渉結果を記事として入力します。

⑥交渉結果データはまとめて上位システムへ返します。