電話催告システム

効率の良い架電業務、確実な交渉履歴管理で、迅速且つ効率的な催告業務を支援します。 催告業務を分業化し、滞納整理業務の負担を軽減します。 市税だけでなく、様々な滞納債権の催告業務に活用可能です。

・納税課と国保課など、別々の課でシステムを共有して運用できます。
・通話中の滞納者が、別の課で作成された催告業務の滞納者として登録されているか検索し、併せて
　交渉することができます。
・話中／不在などの理由で再コールしたい場合は、再コールリストにアラーム登録できます。
・発信対象者リストは「過去の記事入力日付」「年齢」「性別」｢在宅時間」をキーにして並び替えることができます。
・携帯番号のみ００３６、００３９等のマイライン番号を付加して発信することができます。
・折り返し電話には、ナンバーディスプレイ取得により過去の交渉記事を検索しポップアップ表示します。
・上位システムとの連携処理は、スケジュール運転での自動処理が可能です。
・テストモード用のIDを使って、本番運用中のオペレータとは別に訓練モードで架電を行なうことができます。
・重要な交渉事案の場合は、その場で管理者への電話転送、職員連絡票の印刷が可能です。
・複数税目を滞納していた場合、税目別に滞納額の合計を計算することができます。
・架電した相手が留守番電話だった場合、固定メッセージを選択して再生することができます。
・通話中に、期日指定での延滞金計算をシュミレーションしワンストップ対応ができます。
・滞納者をレベル分けし、次回の催告業務作成時に滞納者を仕分けすることができます。
・定型的な交渉記事は予めショートカットボタンを作ることで簡単に入力できます。
・催告業務を作成した後で納付が確認できた滞納者を、発信リストから除外することができます。